8140 菅内閣支持、最低の12％　時事世論調査　古沢襄

時事通信社の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月から9．4ポイント急落し12．5％となった。退陣を表明しながら時期を明確にしない菅直人首相への不信に加え、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる政府内の混乱などが響いた・・・と時事は分析している。
菅首相が居座れば、それだけ国民の支持率が下がり続けるという”悪循環”から民主党政権は脱することが出来ないでいる。”脱小沢”、”脱原発”を声高に唱えるよりも、自らの”脱菅直人”の行動が必要なのではないか。
＜時事通信が7～10日に実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は前月から9．4ポイント急落し12．5％となった。2月の17．8％を下回り、2009年9月の民主党政権発足以降、最低を更新した。
不支持率は11．6ポイント増の71．2％だった。退陣を表明しながら時期を明確にしない菅直人首相への不信に加え、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる政府内の混乱などが響いたとみられる。首相の一段の求心力低下は必至だ。
調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66．1％。
7月の内閣支持率は、01年4月の森内閣の10．8％に次ぐ低水準。東日本大震災の被災地での発言で批判を受け、松本龍前復興担当相が就任直後に辞任したことも支持率の大幅下落を招いた。不支持率も民主党政権で最悪。
首相が退陣時期を明らかにしていないことについて、「納得できない」が68．7％で、「納得できる」の18．6％を大きく上回った。
今後首相に望む行動については「直ちに退陣」が37．6％で最多。以下、「11年度第2次補正予算案の成立後」の退陣が22．6％、「早期の衆院解散・総選挙」が11．5％、「引き続き政権運営に当たる」が11．4％、「再生可能エネルギー促進法案の成立後」の退陣が10．5％だった。
一方、政党支持率は、自民党が15．0％（前月14．6％）、民主党が10．0％（同12．8％）。以下、公明党3．3％、共産党とみんなの党1．1％、社民党0．3％、たちあがれ日本0．2％。国民新党0．1％。支持政党なしは67．4％（同63．1％）だった。（時事）＞
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