9290 小沢グループ　岡田工作に反発　　古沢襄

岡田副総理の自民党への大連立工作が明るみにでたことで、民主党内の小沢グループから「協力を求める相手が間違っている。小沢元代表を枠外に出すことしか考えていない」と激しい反発が出ている。このため大詰めを迎えた消費増税法案はじめ関連法案の了承手続きにも影響しそうだ。
＜岡田克也副総理が自民党幹部に、民主党との大連立を打診していたことが１７日、判明した。野田政権の最重要課題である消費増税関連法案の成立を狙ったものだが、自民党への接近は、民主党内で消費増税に反対する小沢一郎元代表らの排除にも通じる。元代表を支持する勢力は反発しており、民主党で大詰めを迎えた関連法案の了承手続きにも影響しそうだ。
複数の自民党関係者によると、岡田氏は３月上旬、同党の谷垣禎一総裁に近い幹部と会談。消費増税法案のほか、２０１２年度予算案の執行に必要な特例公債法案への協力を求め、大連立にも言及した。しかし、同幹部は「民主党政権に利があるだけだ」と拒否した。
これについて岡田氏は１７日、那覇市での記者会見で「誰といつ会った、どういう話をしたかは言わない」と説明を避けた。ただ、「お互い国民の立場に立って議論し、譲り合って合意に達する必要がある」とも語り、自民党に改めて協力を呼び掛けた。
新たな民自接近の動きに、小沢グループ若手は「協力を求める相手が間違っている。元代表を枠外に出すことしか考えていない」と激しく反発。別の中堅も「小沢氏に頭を下げるのが先だ」と、岡田氏を厳しく批判した。　
衆院（４８０人、欠員１）での民主党勢力は現在２９１議席。採決で５３人が反対に回れば過半数を割る。この状況が、１００人規模とされる反対派を束ねる元代表の影響力の源泉だが、大連立となれば「数の力」は損なわれる。
民主党執行部は法案について、２１日に開く政策調査会の合同会議での了承取り付けを目指す。反対派から妥協を引き出すため、法案の付則に盛り込んだ１６年度を目途とする追加増税規定の削除も含め、修正する方針だ。
しかし、小沢グループを中心とする増税反対派は、追加増税の修正だけでは納得せず、「数値目標は譲れない」（若手）と、経済状況が好転しない場合に税率引き上げを凍結する「景気条項」に成長率を盛り込むよう圧力を強める構え。
同グループからは「２１日の了承は阻止する」との声も上がった。政府は２３日ごろの法案の閣議決定を目指すが、翌週の２７日以降にずれ込む可能性もある。（時事）＞
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