11766 ２０カ国会議　対日批判は盛り込まれず　　古澤襄

＜【モスクワ＝小川真由美】モスクワで開かれている日米欧の先進国に中国、インドなどを加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１５日夜（日本時間１６日未明）、初日の討議を終えた。
麻生太郎財務相は、安倍晋三政権の経済政策が「円安誘導」との一部の批判に反論。会議では日本側の説明が受け入れられ、各国が自国の通貨を安く誘導する「通貨安競争」を回避することで一致した。
１６日午後に発表する共同声明でも、日本を名指しした批判は盛り込まれない見通しだ。
今回の会議は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を説明する初めての機会。麻生財務相は、大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間活力を喚起する成長戦略を柱とする「三本の矢」について説明した。
初日の会議を終えた麻生財務相は記者団に、「日銀の金融緩和は、デフレからの早期脱却を目的にしていることを各国に説明した」と強調。
「通貨戦争といった発言も出ているが、これは言い過ぎとの声がほとんどだった」と指摘した。
また、会議では世界経済の現状も検証した。欧米経済は回復の兆しがあるものの、世界景気の下ぶれリスクがまだ残っているとの懸念も示した。
１６日も２日目の討議が続く。同日夕（日本時間同日夜）に、中長期的な財政再建や構造改革の必要性、通貨安競争の回避に言及した共同声明を採択して閉幕する。声明には円安傾向など、日本を特定して非難する表現は避けられる見通しだ。（産経）＞
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