17412 政府、韓国に「深い憂慮」伝達＝産経前支局長起訴　　　　古澤襄

朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして韓国の検察が産経新聞前ソウル支局長を在宅起訴したことに対して日本政府は９日、言論の自由に反するなどとして、韓国側に懸念を伝えた。日韓間に新たな懸念材料が加わった形で、両国が目指している関係改善に影響を与えるのは必至だ。
外務省の伊原純一アジア大洋州局長は９日午後、同省に韓国の金元辰駐日公使を呼び、「報道の自由および日韓関係の観点から、極めて遺憾で事態を深く憂慮している」と厳重に申し入れた。これに対し、金公使は「申し入れ内容は、本国に正確に伝達する」と述べた。（時事）
■産経前支局長起訴、「事態を深く憂慮」と韓国に伝達＝官房長官
［東京　９日　ロイター］菅義偉官房長官は９日午後の会見で、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞の前ソウル支局長が韓国検察当局に起訴された問題について、「極めて遺憾であり、事態を深く憂慮している」と韓国側に伝えたことを明らかにした。
菅官房長官によると、韓国側への伝達は外務省の伊原アジア大洋州局長から韓国の駐日公使に対して行われた。官房長官はまた今回の起訴について「民主国家としてあるまじき行為だ」と批判した。（ロイター）
■「朴槿恵政権」言論封殺は父親譲り？
朴槿恵大統領の動静に関する報道を巡って、韓国ソウル中央地検はきのう8日（2014年10月）、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長を名誉棄損に当たるとして在宅起訴した。韓国のメディアなどからも「言論の自由を脅かす｣と批判の声が上がっている。
「日本の報道機関が日本の読者に向けた日本語記事」韓国で裁判できるのか!?
加藤記者は8月3日付の産経新聞ウエブサイトに、韓国紙「朝鮮日報」の記事を引用しながら、セウォル号沈没事故当日、朴大統領は所在不明で、男性と会っていたのではないかという噂が流れていると書いた。ソウル中央地検はこれを名誉棄損に当たるとして、加藤支局長を出国禁止処分にし、3回にわたって事情聴取した。
公権力で言論の自由を封じ込める行為は、およそ民主主義国家とは言い難い。キャスターの齋藤孝が次のように韓国捜査当局を批判した。｢これは日本のメディアに対する攻撃ととられても仕方がないですよ。元は韓国の新聞。それを引用した形なのに、大元は刑事的な訴追を受けないとなると、日本の新聞だけを狙い撃ちとなる｣
産経新聞の熊坂隆光社長は｢日本の報道機関が日本の読者に向けた日本語で執筆した記事を、韓国の国内法で処罰することは許されるのかという疑問を禁じ得ない｣というコメントを発表している。朴槿恵大統領の父親・朴正煕大統領時代は強権・弾圧政治が韓国に吹き荒れた。言論封殺は父親譲り？（ＪーＣＡＳＴニュース）
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