■ＵＡＥ、ヨルダン オバマ政権に不満も
【ワシントン＝加納宏幸】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する有志連合による空爆作戦をめぐり、米ＣＢＳテレビは４日、米軍がイラク北部に捜索・救難ヘリコプターを移動させていると伝えた。
イスラム国が殺害したとしているヨルダン空軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉（２６）の拘束を受け、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が空爆への参加を見合わせるなど有志連合参加国の対応に濃淡がみられるため、米国として作戦を主導する意思を示す狙いもありそうだ。
空爆への参加を停止しているＵＡＥは、救難態勢の充実を再開の条件としている。ＣＢＳは救難ヘリの展開には、「墜落したパイロットと接触するまでの時間と距離を短縮する」狙いがあると報じた。
一方、空爆開始を表明したヨルダンも、イスラム国掃討作戦で米国がこれまで以上の役割を果たすことを求めている。
ヨルダンのアブドラ国王が訪米中の３日、米上下両院の軍事委員会メンバーとの非公式会合で、米国からの武器輸出の迅速化を要請したことが分かった。国王は「米国の官僚機構により支援に時間がかかることに対する不満を表明した」（ソーンベリー下院軍事委員長＝共和党）という。
国王との会合を受け、上院軍事委員会は４日、民主党を含めた全所属議員がケリー国務長官とヘーゲル国防長官に宛て、ヨルダンに軍事物資を緊急に提供するよう求める書簡を送った。書簡は、国王が３日の会合で「装備品取得の遅れ」に言及したと明かしている。
これについて、オバマ米大統領から次期米国防長官に指名されたカーター前国防副長官は４日、上院軍事委員会の指名公聴会で、ヨルダン支援の遅れを改善すべきだとの考えを示した。
ただ、米国務省のサキ報道官は４日の記者会見で、米政府が３日、ヨルダン政府との間で人道分野を中心に支援規模を引き上げる了解覚書に署名したことを挙げ、「ヨルダンが必要としているのは難民流入に対する人道支援だ」と述べた。
オバマ氏は地上部隊の派遣など、空爆以外の作戦にはなお慎重だ。アーネスト大統領報道官は４日の記者会見でＵＡＥの判断に関し、「有志連合が衰えるわけではない。ＵＡＥには対イスラム国戦略の他の分野で果たす重要な役割がある」と述べるにとどめた。（産経）
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