■投資は進展—首席会合閉幕
日米など１２カ国が米ワシントン近郊で開いていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合が２７日（米東部時間２６日）、閉幕した。
最も難航している医薬品特許や著作権など知的財産権保護は、利害対立が激しい米国と新興国の隔たりが埋まらず、積み残しとなった。
一方、政府関係者によると、外国企業への不利な扱いを防ぐルールを定める投資分野では、閣僚級の政治判断に委ねる論点整理が進んだ。
知的財産分野では、医薬品の特許保護期間の延長や、著作権侵害があれば権利者の請求なしに当局が法的措置を取る「非親告罪」の導入などが難航。今回も着地点が見いだせず、結論を棚上げにした。
交渉妥結に欠かせない米大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の成立は依然見通せない。
ＴＰＡがないと米国と他国が合意した通商協定に米議会が後から修正を求める恐れがあるため、米国以外の参加国は同法案の成立を待つ姿勢を示しており、国内への配慮が必要な重要課題では各国とも最終的な立場を明らかにしなかったとみられる。（時事・米ウオールストリートジャーナル）
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