派遣労働者の受け入れ期間について、一部業種を除き最長３年の制限を撤廃する労働者派遣法改正案が１９日午後、衆院本会議で与党の賛成多数で可決、参院に送付される。
改正案に反対の民主党は採決を退席する構え。与党は２４日までの今国会会期を大幅に延長する方針で、改正案は延長国会で成立する見通しだ。今国会の与野党攻防の焦点は、安全保障関連法案に絞られる。
派遣法改正案は１９日午前の衆院厚生労働委員会で可決され、衆院本会議に緊急上程。同日の採決実現の背景には、民主党や維新の党などが共同提出した「同一労働同一賃金推進法案」の修正に与党が応じ、その見返りとして維新が協力したことがある。民主党は維新への不信感を強めており、野党の足並みの乱れが鮮明になっている。
衆院本会議では、同一労働法案も与党と維新の賛成多数で可決される。
現行の派遣法は、企業が派遣労働者を受け入れることができる期間について、通訳や秘書など一部の専門業務を除き最長３年と定めている。改正案は、業務による区別を廃止。労働組合の意見を聴取することなどを条件に、３年ごとに労働者を入れ替えれば、受け入れを続けることができる。
民主党や共産党は、改正案について「格差が固定化する」などと厳しく批判。今国会成立を阻止し、３度目の廃案に追い込もうとしてきた。（時事）
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