4220 日本が米国との秘密核協定を公表へ　平井修一

[ウォールストリートジャーナル10月23日]　消息筋によると米国のロバート・ゲイツ国防長官は、数十年前の秘密の日米核兵器協定の調査について、二カ国の関係に影響を及ぼさせるとして今週、日本のリーダーに警告した。
当局者によると水曜日（21日）に北沢俊美国防相との会談でゲイツ氏は調査について、日本も米国の核拡散抑止努力を傷つけさせることは避けなければならないと発言した。これに対して北沢氏は、政府は注意深く秘密情報を取り扱うと答えた。
核攻撃を受けた唯一の国である日本は、国内での核兵器の製造、保有、持ち込みを禁じている。しかし、1960年代初期に合意された相互理解では、核装備の米国艦船が日本に寄港したときは日本は関知しないことになっている。1972年の沖縄復帰後は1969年の協定により、緊急時は沖縄の米軍基地に配備できるとされた。
協定の多くは、機密扱いを解かれた米国の文書で既に明らかにされてきた。両国政府は、核装備の米国艦船は日本にもはや寄港しないので、協定はもはや効力はないと語っている。
しかし、日本の新しい民主党政府は協定の調査に乗り出した。
岡田克也外務相は、「過去には、日本の首相と外相は繰り返し秘密協定の存在を否定してきた。それは政府の外交政策で市民の信頼を揺るがすものだ」と言っている。
一部の専門家は、この調査はワシントンと密接に働いた日本当局の評判を落そうとするものだと見ている。
「それは、特に同盟に対して責任がある外務省の人々を狙うものだ」と、ワシントンの国際研究戦略センターのマイケル・グリーン日本担当上席顧問が言う。「一連の動きは政治的かつイデオロギー的な臭いがする」
米政府当局は潜在的影響は軽いと見ている。すでに合意文書が公表されており、調査は国内問題だと言う。「これをどうやって探し出すかは日本政府次第だ」と、カート・キャンベル米国防省東アジア・太平洋担当次官が言う。
政治アナリストは、調査は民主党政府が、先月まで半世紀以上、日本の政治を支配した自由民主党と異なることを示すシンボル的な動きだと見ている。(翻訳：平井)
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