5171 夫婦別姓、反対が５５．８％時事調査宮崎正弘

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010031200741
時事通信社が５～８日に実施した世論調査結果によると、選択的夫婦別姓制度に賛成が３５．５％に対し、反対は５５．８％。永住外国人への地方参政権付与についても、反対（４９．０％）が賛成（３８．３％）を上回った。
政党支持別でみると、選択的夫婦別姓に賛成が民主支持層で３３．６％（反対が５９．４％）、自民党支持層で２４．３％（反対６９．３％）。
地方参政権付与では、民主支持層の賛成は４１．４％で反対は５１．６％。自民支持層の賛成２６・２％、反対６７．３％だった。民意の結論はでてきた。
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(読者の声１) 貴誌通巻２９０３号に「ＹＫ生、愛知」氏が（読者の声２）で「戦後の占領期間の米軍の駐留経費は、国家財政の苦境の中で全額払い続けさせられました」と書かれましたが、昭和２０年は、３ヵ月半の駐留で日本の年間国家予算の３７％、２１年は３１％が連合軍の駐留経費でした。
駐留軍およびＧＨＱの職員が起こした交通事故の慰謝料も日本の国家予算から支出されました。２１年には６億５千万円の交通事故慰謝料予算を半年で使い切り、ＧＨＱが職員に事故を起こさないよう注意するよう指示するという事態になりました。
「また戦後の食糧援助の経費も、終戦後の当座はいざ知らず、昭和30年代に完済しています」と書かれましたが、この件の経緯に関して以前「ＳＴ生、神奈川」氏が書かれていました。
ガリエオ・エロア援助は、昭和２０年４月に米国政府が無害通航を約束した日本赤十字船阿波丸を米国海軍の潜水艦が魚雷攻撃で撃沈したことに対する賠償の代わりに行うと米国政府の方から提案したものでした。
「敗戦国の遺族に賠償金を払うことは米国世論が許さない」というのが米国政府が主張した理由でした。また昭和２１年に米国政府からの強い圧力のもと日本の国会が阿波丸事件の賠償を求めないという声明を出しました。
これが、米国政府がガリエオ・エロア援助の返済を求めた根拠です。当該潜水艦の艦長は事件の後、昇進し、名誉除隊しています。昭和４０年にＮＨＫ行ったインタビューで「ジャップを殺してなにが悪い」と答えています。
米国は、形式論理の国です。形式的に通る理屈があれば、後は力の強いものの勝ちです。膨大にある形式論理のねたの中から何を取るのかを決めるのが、自己利益と情念です。これが、米国を動かしている根本的なルールです。
ただし日本が同盟国として米国と中国のどちらを選ぶかといえば間違いなく米国です。（ＳＴ生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）小沢と鳩山は北京じゃありませんか？
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（読者の声２）貴誌２９０４号、替え歌ですが、あの八代亜紀の「舟唄」は小沢一郎氏の持ち歌（カラオケ）だそうです。
小沢一郎が前掲の歌詞で唄っているところをご想像ください。と言うよりも、議員を辞職させて、寂しい顔で唄わせたいのです。今後ともご健筆を期待しています。（一読者）
（宮崎正弘のコメント）想像を絶するほどに滑稽な光景が浮かびます。
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