10742 「外交史上初めて、日本のペースで主張した外交だった」安倍氏　　古沢襄

蓮池薫、祐木子さん夫妻ら北朝鮮に拉致された被害者が帰国してから１０年の歳月が去った。今では日本の国益という言葉が尖閣諸島の問題で普通に語られるようになったが、当時の世相を考えると隔世の感がある。
敗戦後、日本はアジア諸国に甚大な被害を与えた国という後ろめたさを背負って、ひたすら主張を慎む悔悟の外交を旨としてきた。敗戦国が共通の現象なのだが、それにしても日本の悔悟外交は長過ぎる。
戦後賠償を支払い独立国家として再スタートしたのだから主張なき外交から脱皮するのはむしろ当然のことだろう。
拉致問題はそのきっかけとなった。安倍晋三氏がその時に国の判断として５人の一時帰国者を帰すべきではないと、強硬に主張したのは、戦後外交史上初めて日本のペースで主張した外交だった。
とはいえ外務省からは猛烈な批判が出て、政府部内でも賛否両論が噴出した。むしろ安倍晋三氏は少数派だったといえる。それを後押ししたのは、澎湃として起こった拉致被害者の家族会による全国運動であった。世論もそれを支持している。
その意味で拉致問題は日本外交が戦後から脱却するきっかけを作ったと言っていい。産経新聞は、その経過を検証している。
＜■「５人出張」
拉致被害者５人が帰国してから丸１０年たった１５日、藤村修官房長官は記者会見で「拉致問題の解決に向けた決意を新たにする」と強調した。いまでこそ、政府は拉致問題について「国民の生命と安全に直接かかわる重大な問題」（同長官）といい、５人の永住帰国も当たり前のように受け止められているが、１０年前（平成１４年）は違った。
永住帰国方針を決めるのにも紆余曲折があった。当初、政府は日朝国交正常化の実現を最優先としていたためだった。北朝鮮にとってみれば５人をいったん日本に帰すのは、金正日総書記が拉致の事実を認めたことで沸き立った日本世論の懐柔策にすぎなかった。
５人には「いかに北朝鮮では優遇されて幸せな生活を送っているか」を日本国内で宣伝させた上で、１０月末に再開予定の正常化交渉前に５人を呼び戻し、交渉カードとして活用するというのが北朝鮮の既定方針だった。５人が北朝鮮に戻ることは、交渉窓口を務めた外務省の田中均アジア大洋州局長との間でも「暗黙の約束」となっていた。
「『一時帰国』というのは日本側の言い方で、北朝鮮側は『５人出張』と呼んでいた。当初、期間は１週間と聞いたが、安倍晋三官房副長官が『いくら何でも短すぎる』と日数を延ばすよう指示した」
中山恭子内閣官房参与はこう記憶をたどり、「１週間のままだったら（永住帰国は）難しかった」と証言する。福田康夫官房長官も当時の政府内の空気を振り返る。
「『一時帰国ではなく帰してほしい』という交渉をしたと思うが、北朝鮮が『それはできない』ということで、やむを得ず『一時帰国でお願いする』となった。外務省がそう言っていたから、その通りにやるもんだと思っていた…」
■被害者の本心
５人の夫や子供は北朝鮮に「人質」として残っている。５人にはこのまま日本にとどまりたいと願っても本心は口に出せないジレンマがあった。だが、同胞の保護を最優先すべき政府側は当初、「本人の意向を尊重する」（小泉純一郎首相）とするばかりで、明確な国家意思を示そうとしていなかった。
「北朝鮮に戻りたくない」との被害者たちの本音は「家族会」との会合などを通じて伝わってきた。同じころ、北朝鮮の核開発問題が表面化し、正常化交渉の行方も不透明となる。
そうした複雑な状況を踏まえ、安倍氏は次のように腹を固めたという。
「本人たちの希望ではなく政府、国としての判断として５人を日本にとどめ置くと決断した」
ところが、このぎりぎりの判断に対し、少なくない学者や評論家らが「拉致被害者たちはすでに北朝鮮側に生活の根っこを持っている」と指摘し、北朝鮮の要求通り５人を戻すべきだったとの反応を見せた。民主党の岡田克也幹事長も翌１５年１月のＮＨＫ番組で、こう政府を批判している。
「５人を帰さないと政府が決めたことは間違いだ。５人が『日本にいたい』というなら、日本人なんだからとどめるのは当然だ。しかし、それを政府が決める必要はない。そのために北朝鮮が態度を硬化させた」
■初めての国益主張
５人の扱いについて政府内でも意見は割れており、議論が収（しゅう）斂（れん）したのは１０月２３、２４両日頃だ。このころ、官邸内の安倍氏の執務室などで関係者による断続的な協議が続いた。
「（日本の）家族が帰さないと言っているのを、政府が無理やり帰せるか。日本は民主主義国家だ！」
家族会や世論を背景にこう主張した安倍氏には中山氏や谷内正太郎官房副長官補らが歩調を合わせた。これに北朝鮮との信頼関係を維持したい田中氏が抵抗した。
田中氏を擁護していた福田氏だが、最終的には「家族の了解」を条件に安倍氏らの意見をのんだ。小泉氏は訪朝後、拉致問題に関しては安倍氏にげたを預けており、田中氏は孤立し、押し切られた。
「このとき、田中氏は顔を真っ赤にしていた。交渉相手のミスターＸの立場や今後の交渉を考えると、心中は複雑だったのだろう」
協議現場に立ち会った元政府高官は語る。日本が北朝鮮側が描いた絵図を破り、主体的に国民の保護という当たり前の義務の実行を決めた瞬間だった。安倍氏は今、こう位置付ける。
「外交史上初めて、日本の国益のために日本のペースで主張した外交だったと思う」（肩書は当時＝産経）＞
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