【ソウル＝豊浦潤一】韓国の情報機関・国家情報院がイタリアの会社から購入したハッキングプログラムを使って韓国国民の交信内容を傍受していた疑いが浮上している。
同院は、北朝鮮のサイバー攻撃から防御するための研究用と反論しているが、野党は「事実上、全国民を盗聴の対象にした」と政権批判を強めている。
内部告発サイトウィキリークスが８日、インターネット監視プログラムを世界各国に販売してきたイタリアの会社「ハッキングチーム」から流出した内部秘密資料を公開したのがきっかけ。顧客の国・機関の中に国家情報院を示すコード名や偽装顧客名が含まれていた。
１３日付と１４日付の韓国紙・ハンギョレ新聞によると、国家情報院は「ハッキングチーム」に対し、無料通話アプリ「カカオトーク」の検閲を可能にする方法を尋ねた。韓国で販売されたスマートフォンを送ってハッキングする方法について問い合わせたことを示す電子メールもあったという。（読売）
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