2015-07

■訪日客「爆買い」も萎縮か中国当局による金融市場へのコントロールが効いていない。欧米メディアによると、中国当局が扇動的な市況報道を控えるように報道機関にお達しを出したほか、相場操縦の取り締まり強化や上場投資信託（ＥＴＦ）の大規模購入なども打...

安倍晋三首相は９日夕、東京都内で開かれた米シンクタンク主催のシンポジウムであいさつし、「戦後、わが国は先の大戦に対する痛切な反省の上に立ち、一貫して平和国家として歩んできた。私は戦後７０年の日本の歩みを誇りに思う」と強調した。首相は４月の米...

■撤退表明したとたん拘束、「資産を置いていけ」と脅迫も…中国・上海市場で株価が乱高下している。９日の終値こそ反発したが、懸念材料は消えない。例えば、多くの中国企業が「売買停止」を申請した。上場銘柄の半数以上が取引できないという、日本では考え...

９日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は中国・上海市場の荒い値動きに連動して乱高下する展開となった。ギリシャ情勢が不透明なことへの懸念も残っており、投資家の疑心暗鬼が続いている。東京市場は２日続けて大幅に下落して始まり、取引開始直後...

■宮家邦彦氏が指摘　ユーロ圏に入る資格も能力もなかったギリシャギリシャの衆愚政治が止まらない。５日の国民投票で有権者は国際債権団の財政緊縮策を大差で拒否した。事前の予想に反し、「反対」の声は６１％を超えた。今ギリシャ・欧州で何が起きているの...

９日の東京株式市場は、中国経済への先行きへの懸念から売り注文が膨らんで日経平均株価は一時、６００円以上下落しましたが、その後は一転して買い戻しの動きが急速に広がり、値下がり幅は小さくなっています。９日の東京株式市場は、中国の上海市場などで株...

麻生太郎財務相は９日午後、中国の株安やギリシャの債務危機を受けた日経平均株価の急落について、「株の上下や日々の動きにはコメントしない」と述べた。その上で「（日本と）中国との貿易量は、ギリシャ以上に大きい」と指摘し、中国の経済・金融情勢を注視...

■英誌主催の会合で安倍首相が言明安倍首相は９日午前、安全保障関連法案の是非を問うための衆院解散・総選挙について、「全く考えていない。議論を進めていくことができれば（法案への）理解は少しずつ増えていくと思う。丁寧に説明していきたい」と語った。...

■長期の経済成長に懸念も７月９日、中国株式市場は前引け時点で反発した。上場企業の株式を大量に保有している株主に売りを禁じた証券監視当局の措置がひとまず効を奏した形だが、これまでの急落傾向に歯止めがかかったとは言えない。［北京／上海　９日　ロ...

■ロイター・コラムでJames　Saft氏の見解７月７日、中国当局が相次いで打ち出した異例の株価支援策。それがうまく行くと考えるのは、愚か者だけだ。［７日　ロイター］中国当局が相次いで打ち出した異例の株価支援策。それがうまく行かないと考える...