1630 東京市場が二年半ぶりの安値　古沢襄

＜　１０日の東京株式市場は、午後に入って上海などアジアの株式市場の軟調な動きを嫌気して、日経平均株価（２２５種）が一段安となり、終値は１月２２日に付けた昨年来安値を更新した。終値基準では２００５年９月１日以来、２年半ぶりの安値水準。前週末終値からの下げ幅は一時２５５円まで拡大した。
米景気の後退懸念から東京外国為替市場も午後に入って円買いドル売りが進み、円は１ドル＝１０１円台後半に上昇、東京市場でも１０１円台に突入した。
平均株価の終値は前日比２５０円６７銭安の１万２５３２円１３銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２３・３８ポイント安の１２２４・３９と続落。出来高は２１億９９００万株だった。
米景気の後退観測が強まり、米国を主力市場とする自動車や電機など輸出関連企業が、減収になるのではとの懸念から輸出関連銘柄を中心に幅広い銘柄が売られた。外為市場の急ピッチな円高も輸出企業の採算悪化懸念を広げ、投資家の弱気心理に拍車を掛けた。（共同）＞
政局不安は折り込み済みという観測もあったが、どうもそうではないらしい。日銀総裁が決まらずに空席になるというのは、戦後初めての異変である。政治の駆け引きに使われているのも初めてのこと。ロイターの観測が当たっていた。私はそうみている。
朝日新聞は「日本銀行の総裁人事の混迷など政局の閉塞（へいそく）感もあり、投資家心理が冷え込んでいる」（大手証券）と踏み込んだ解説をつけた。
他は政局不安は折り込み済みと書いた手前、共同と同じような解説。日経新聞も次のように書いている。
＜10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。大引けは前週末比250円67銭（1.96％）安の１万2532円13銭で１月22日以来約１カ月半ぶりに昨年来安値を更新した。水準としては2005年９月１日以来約２年半ぶりの安値。
７日発表の２月の米雇用統計で雇用者数が大幅に減少したため、米景気の後退懸念が強まり、輸出関連中心に幅広い銘柄に換金売りが出た。外国為替市場での急速な円高・ドル安進行への警戒感から買い手控えムードは強く、売買代金や売買高は低調だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に続落。１月22日の昨年来安値に接近した。
アジア各国・地域の株式相場が全面安となったため、世界連鎖株安への懸念を誘い、日経平均はきょうの安値圏で引けた。
米住宅市場の不振を背景とした世界的な信用収縮の影響で、投資家のリスク資産離れも続いた。新日鉄、ＪＦＥといった大型株が連日で昨年来安値を更新し、東証１部の新安値銘柄数は345と１月22日（993）以来の水準に膨らんだ。（日経）＞
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