日本の財政悪化は国際通貨基金(IMF)でも評判となっている。ギリシア、ポルトガル、スペインに次いで、日本経済が破綻すれば、世界経済がパニック状態になる。IMFは声明で「日本の公的債務は前例のないレベルに膨らんだ。2011年度に財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」。
世界第二の経済大国が「日本の財政問題への対応は非常に緊急性が高まっている」とIMFから強調される様では情けない。消費税率を15%に上げる必要が出てくる可能性もあると指摘された。
<国際通貨基金(IMF)は19日、日本経済に関する定例の報告書を今夏にまとめるための調査を終え、声明を発表した。
声明では「日本の公的債務は前例のないレベルに膨らんだ。2011年度に財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」と、財政健全化の必要性を強調した。
同日、都内で記者会見したIMFアジア太平洋局シニア・アドバイザーのジェームズ・ゴードン氏は「財政問題への対応は非常に緊急性が高まっている」と強調した。
政策を行う財源を税収など本来の収入で賄えているかを示す指標である基礎的財政収支(プライマリーバランス)を10年間で黒字化するには、消費税率を15%に上げる必要が出てくる可能性もあると指摘した。(読売)
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5603 「日本は消費税引き上げ必要」IMFが声明 古沢襄
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