7443 子ども手当を被災地救援手当に！！！ 古森義久

子ども手当というバラマキの極致だった巨大支出を大震災の被災者の救援の費用に回そうという主張が広がってきました。
かんじんのバラマキ本部の民主党の岡田幹事長までがすでに、そんな方針を示唆しました。
被害を受けていない地域の高所得の外国人の両親たちにまでばらまかれる公的資金ですから、いまこの瞬間、助けを求めている日本国民の救済に回されるべきこと、それこそ子どもにもわかる理屈です。
日本経済新聞はこの点を明確に主張しています。３月１５日朝刊の社説です。「子ども手当などを削り被災地救援を急げ」と題されています。
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「東日本巨大地震で被災した現地への懸命の救援が続く。活動を万全の態勢で支えるのが急務であり、多額の財政支出が必要だ」
「菅直人首相は２０１１年度予算案のうち緊急度の低い子ども手当などを大幅に削り、災害対策に大胆に振り向ける決断を一刻も早くすべきである」
「１１年度予算案には２兆９千億円の子ども手当や高速道路無料化の社会実験などの予算もある。被災地のいち早い救援と復興支出のため、こうした支出を大幅に削減して災害対策の予備費とし、仮設住宅の建設などに柔軟に使えるようにすべきだ」
「子ども手当への所得制限の導入などによって、かなりの規模の財源が生み出せるだろう。むろん子育て支援は大事だが、これは想定外の国難である。被災者救援の優先順位は、はるかに高い」
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以上のような骨子の主張です。日ごろ抑制された論調の多い日本経済新聞ですが、その社説がここまで明確に主張するのです。腐ったリンゴのような子ども手当はこんな形で消えていくというのも一案でしょう。
杜父魚文庫