■鉄道車両など押し上げ
［東京 ９日 ロイター］内閣府が９日に発表した１０月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１０．７％増の９０３８億円となった。事前の減少予想をくつがえす大幅増となった。
一部業種からの鉄道車両受注が押し上げており、高い伸びが続くとは考えにくいが、２カ月連続増となったことから７─９月に先送りさせていた投資計画を実施している可能性もある。
１０月の受注額は９０３８億円で今年５月以来の高い水準。前年と比べても１０．３％増と２ケタの増加。前月比の１０．７％の伸び率も昨年３月以来の増加幅となった。
内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。
製造業、非製造業ともに２ケタ増となっており、特に非製造業は２カ月連続の２ケタ増。いずれも鉄道車両の受注が寄与。外需も４１．６％増と複数の大型案件が押し上げた。
７─９月の受注実績は前期比１０％の大幅な落ち込みとなったが、内閣府が前月発表した１０─１２月の受注見通しは同２．９％の増加に転じるものとなっており、１０月の結果は見通し実現へ一歩近づいた形だ。１１、１２月が横ばいだとしても１４％近い伸びが期待できる。
ただ、１０月の高い伸びは大型案件によるところが大きく、内閣府でも「来月以降も続くとは考えにくい」としている。今月受注が増加した業種と減少した業種はほぼ拮抗しており、必ずしも全業種にわたり好調というわけではない。
１２月ロイター企業調査の結果をみても、欧州や中国経済への企業の見方は慎重であり、１０月は増加したが、今後一進一退となる可能性も否定できない。金融市場では「強い数字だ。設備投資の持ち直しを示唆するもので、株式相場には追い風になりそうだ。ただ、グローバルには新興国経済への懸念が強まる中、単月の数字で楽観視はできない」（国内金融機関）との声が出ている。（ロイター）
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